「アマゾンに公取が調査」のなぜ?

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他の大手小売店はもっとひどいことをやっているのに…。

おはようございます、店長養成講座の小宮秀一です。

産経ニュースによると、アマゾンジャパンに公正取引委員会が調査に入っているようです。

理由は「値引き販売した後、差額分の補填を納入業者に要求していたらしい」からとのこと。

このニュースを聞いて普通の人は「アマゾンってひどいな」とか、「もうアマゾンでは買わない」とかいう感情を持つかもしれません。

しかし、この話が事実なら、日本の大手小売店より良心的と言えるでしょう。

なぜ良心的?

なぜ、日本の大手小売店より良心的と言えるのでしょうか?

それは交渉の余地があるからです。

アキバの大手家電量販店は、値引きして損した分を、請求書からさっ引いて支払いをしていました。しかも、納入業者に連絡することはありませんでした。納入業者が気がつくのは支払いのときです。

「請求額に足りないのですが?」と連絡すると、「値引きした分を引いといたから」で済まされます。「それでは困る」というと「では、明日から取引しない」と言われます。取引を止められると月数億円規模の売上が消えます。したがって数百万程度の損なら泣き寝入りするのが普通です。

ただ、売上が消えるのは店も同じです。しかし、日本には似たような商品を作っているメーカーがたくさんあります。あるメーカーの売上が消えても他のメーカーで穴埋めはできるのです。

もちろん、これ、法律で禁止されています。「優越的地位の濫用」と言って、相手より強い立場にある者が取引先に不当に不利益を与える行為です。

でも、正直言って、大手の小売業者なら似たようなことをやっています。

もちろん、すべてではありません。中には一切の不正はやらないという店もあります。ただその数は極めて少ないのが現実です。

それなのに、なぜ、他の大手小売店ではなく、アマゾンジャパンがターゲットになったのでしょうか?

なぜ、アマゾンなのか?

政府によるアマゾン潰し?

陰謀論は面白いし、私も嫌いではありません。それでも、日本の支配層はまだアマゾンの脅威に気づいていないと思います。だからこの線はないと私は思います。

私が気になるのは、差額分の補填を納入業者に「要求していた」と言うところです。「要求していた」と言うことはメールなり、ファックスなり、文書として証拠が残っているのではないかと言うことです。だから公正取引委員会にタレ込まれたのでしょう。

家電量販店のように相手に要求などせずに、勝手に支払いから相殺すれば公正取引委員会も証拠が掴めず、調査に入ることもできなかったはずです。

そういう意味で言うと、アマゾンジャパンは交渉する余地のある相手だと言えるでしょう。

要求なら断ることができます。断れば、そこまでの売上は額面通りもらえます。

不利な扱いをされるかどうかは断ってみなければわからないです。そうしたらアマゾンジャパンとの取引を止めればいいわけで。

え?アマゾンに切られたら死ぬ?

それはアマゾン1社に依存するビジネスモデルの方が問題だと思いますが。

このニュースの詳細はこちらを見てください。

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